来年度予算の概算要求に新たに盛り込んだ。
ぜんそく予防事業は、東京２３区、横浜、大阪など４７指定地域のぜんそく患者に対し、同機構の「公害健康被害予防基金」の運用益を使って行われる。
運用益は今年度約１４億円だったが、今月、東京大気汚染訴訟が全面和解し、国が約５１０億円の同基金から６０億円を取り崩して東京都に拠出するため、来年度以降は運用益も約１２億円に減る見込みになった。
このため、国が目減りした分を補っていくことで、訴訟和解によって、東京以外の患者に不公平が生じないようにする狙いがある。
新たな予防事業は、自治体からの要望を踏まえ、
〈１〉ネブライザー（吸入器）や息を吐き出した時の速さを測定する機器の無償貸与
〈２〉水泳によるリハビリなど健康増進のための運動指導
〈３〉外出できない患者の自宅を訪問する健康・生活指導
などを検討している。
参照:YOMIURI ONLINE･環境省、ぜんそく予防に年３億補助…吸入器貸与や運動指導
コレが実行されるんだったら、私も診断受けて保証して貰えるのかな？(1)と(2)が保証して貰えるのなら、受けて少しでも元気になりたい。。。
