元社長らは、28件に上る一連の事故の半数以上について発生直後に報告を受けており、捜査1課は、事故が集中した1990年代に製品の回収など抜本的対策を講じなかったことが、その後の事故の要因になったと判断した。
企業の製品管理を巡っては、04年6月に三菱自動車の元社長らが、死亡事故を起こした同社製大型車の不具合について運輸省に虚偽の報告をしたなどとして逮捕されたケースがあるが、対策をとらなかったことに限定して大企業のトップの刑事責任を問うのは異例。
企業の製品安全対策にも影響を与えるとみられる。
参照:YOMIURI ONLINE・湯沸かし器事故、パロマ工業元社長ら書類送検へ